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コラム
2026.10.01
高圧電力を契約しているものの、事業規模の縮小や設備の減少によって「以前ほど電気を使わなくなった」というケースがあります。その場合、高圧電力から低圧電力への切り替えを検討される方もいらっしゃるでしょう。
低圧へ変更できれば、電気料金や高圧受電設備の維持・管理にかかる負担を抑えられる可能性がありますが、契約電力や設備の状況によって切り替えの可否が異なるため、事前の確認が必要です。
この記事では、高圧から低圧へ切り替える条件やメリット、費用、判断する際のポイントなどを解説します。
高圧電力から低圧電力への切り替えは、自社の電気の使用状況や設備容量が特定の条件を満たしていれば行えます。
まずは両者の違いや検討すべきケース、切り替えに必要な条件を確認しましょう。
高圧電力と低圧電力の違いは、利用する規模と設備の有無で決まります。
事業の縮小やテナント退去、省エネ機器への刷新などで電力需要が落ちたときは、契約の変更検討のタイミングです。不要な設備に応じた過剰な契約を放置すると、固定費の無駄遣いにつながります。
なお、高圧電力と低圧電力の違いや高圧電力の基本については以下の記事で解説しています。
高圧から低圧へ切り替えられるかどうかの決定的な基準は、今後の契約電力を「50kW未満」に抑えられるかどうかです。
電気事業法により、契約電力が50kW以上の施設は高圧受電と定められています。そのため、自社で所有しているすべての電気設備の合計容量（負荷設備容量）や過去の最大使用電力を計算し、50kWを下回る状態を作れるかを確認しましょう。
設備を撤去したり稼働頻度を下げたりして50kW未満に抑えられる見込みがあれば、低圧電力への切り替え手続きを進められます。
高圧から低圧へ切り替える主なメリットは、電気料金だけでなく、高圧受電に伴う設備の維持・管理にかかる負担も見直せることです。
ここでは、切り替えによって期待できる代表的な2つのメリットを説明します。
切り替えによって得られる最大のメリットは、毎月固定で発生する電気の基本料金を安く抑えられることです。
高圧電力の基本料金は、単価が高めに設定されているうえに、過去1年間のピーク電力（最大需要電力）をもとに算出されます。そのため、一時的でも大きな電力を使うと、その後1年間にわたって高い基本料金を払い続けなければなりません。
低圧電力へ移行すれば基本料金の設定単価自体が下がるため、電気の使用量が減った事業所であれば毎月の固定費を削減できます。
高圧電力から低圧電力へ切り替えてキュービクルを撤去すれば、キュービクルの保安点検や維持・管理にかかる費用を削減可能です。
高圧で受電する設備は自家用電気工作物に該当し、設置者には電気設備を保安規程に従って維持・管理する義務があります。また、電気主任技術者を選任し、保安業務を行う体制も整えなければなりません。外部に保安管理業務を委託している場合は、委託費も継続して発生します。
低圧へ切り替えてキュービクルを撤去すれば、高圧受電設備に必要だった保安管理や点検が不要になります。キュービクル本体の修繕や部品交換、更新といった維持費もかかりません。
高圧電力を使う必要がなくなった事業所にとって、キュービクルを撤去できることは、電気料金だけでなく設備管理の負担を減らせる点でもメリットです。
以下の記事で、キュービクルの基礎知識や主な役割などについて解説しています。
高圧電力から低圧電力へ切り替える場合、設備の変更に伴う工事費用だけでなく、切り替え後の電気料金まで含めて費用を比較する必要があります。
高圧契約を続ける場合と低圧へ切り替えた場合で、どちらが有利になるかを確認しましょう。
高圧から低圧へ変更する際は、敷地内にあるキュービクルの撤去や電線引き込みの変更工事費用が発生します。
設置状況や設備規模にもよりますが、撤去・工事費用として数十万〜数百万円程度のまとまった一時費用がかかります。また、現在契約している電力会社によっては、契約期間中の解約に伴う違約金や清算金が発生する可能性もあるため、事前に契約書の確認が必要です。
高圧から低圧へ切り替えると、基本料金だけでなく電力量料金も変わるため、「低圧にすれば必ず電気料金が安くなる」とは限りません。
電気料金は、基本料金と実際に使用した電力量に応じた電力量料金などで構成されています。低圧へ切り替えることで基本料金を抑えられても、契約する料金メニューによっては電力量料金が高くなり、電気料金全体では想定ほど削減できないことがあります。
特に、電力使用量が多い事業所では、現在の高圧契約と低圧へ切り替えた場合の年間の電気料金を比較することが必要です。過去の使用電力量をもとに試算し、基本料金と電力量料金を合わせた年間負担額で判断します。
以下の記事で高圧電力の基本料金の計算方法や契約電力の仕組みなどについて解説しています。
高圧から低圧へ切り替えるべきか迷った際は、以下の2つの基準を満たしているかで判断します。
判断ポイントの1つ目は、1年を通した電気代のトータルコストが下がるかどうかです。
低圧にすると基本料金は下がりますが、電気の使用量に応じた単価（電力量料金）は高くなります。そのため、電気を多く使う月がある事業所では、年間で計算すると逆に電気代が高くなるケースがあります。
直近1か月分だけでなく、季節による変動を含めた「過去1年間の電気代の総額」で比較し、確実に安くなるかが1つの基準です。
判断ポイントの2つ目は、キュービクル撤去などの工事費用を何年で回収できるかです。
たとえ年間の電気代が20万円安くなったとしても、工事に100万円かかる場合は回収に5年かかります。この回収期間が、自社の事業計画やオフィスの契約期間・建物の運用予定内に収まっているかが重要な判断基準となります。
回収前に退去や事業縮小の予定がある場合は、切り替えを見送る判断も必要です。
高圧から低圧への切り替えでは、現在の契約や設備を確認したうえで、必要な工事を行います。一般的な流れは次のとおりです。
電気の使用量が減った事業者にとって、高圧から低圧への切り替えは固定費を大幅に減らせる有効な手段です。契約電力を50kW未満に抑えられれば、基本料金やキュービクルの維持管理費を削減できます。
ただし、工事費用がかかる点や使用量によって従量料金が高くなるケースもあるため、事前の収支シミュレーションを必ず行ってください。
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