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コラム
2026.08.20
東京電力エリアで高圧電力を利用している法人では、電気料金の負担を抑えるために契約内容の見直しを検討するケースがあります。しかし、高圧電力は料金の仕組みが複雑で、「どの部分を確認すればよいかわからない」という担当者も少なくありません。
この記事では、東京電力エリアにおける高圧電力の基本的な仕組みや料金の決まり方、電気代を削減するための見直しポイントを解説します。
高圧電力とは、ビルや工場など多くの電気を使う事業者向けの契約区分です。家庭用の低圧電力とは異なり、高い電圧で引き込んで契約電力や使用量に応じた料金を支払います。
現在は電力自由化により、東京電力エリア内でも自由に電力会社が選択可能です。
まずは高圧電力の対象施設と、電力会社を選ぶ仕組みを解説します。
高圧電力は、契約電力が50kW以上2,000kW未満の施設で主に利用されています。
対象となる施設には、以下のようなものがあります。
一方で、契約電力が2,000kW以上になる場合は「特別高圧」に分類されます。特別高圧は、大規模工場や大型商業施設など、さらに多くの電力を使用する事業者向けの契約です。
高圧電力では、使用した電力量だけでなく、契約電力や最大需要電力（デマンド値）も料金に影響します。そのため、電気代を見直す際は使用量だけでなく、契約内容全体を確認する必要があります。
以下の記事で、特別高圧電力とは何か、その基本的な仕組みや導入によるメリットなどを解説しています。
東京電力エリアでは、東京電力エナジーパートナー以外の電力会社（新電力）とも自由に高圧電力の契約を結べます。2000年3月から始まった電力自由化により、事業者は複数の電力会社からプランを比較して選べるようになりました。
なお、新電力へ切り替えても、電気の品質や停電のリスクは一切変わりません。送配電網の維持や管理は、従来どおり東京電力パワーグリッドが行うためです。事故や災害時の復旧作業も同様の体制で実施されるため、供給の安定性は心配ありません。
高圧電力の料金は「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の4項目で構成されます。電気代を削減するには、使用量だけでなく各項目の計算ルールを把握しなければなりません。
特に基本料金の基準となる「デマンド値（最大需要電力）」の管理は、コスト削減において最も重要なポイントです。
高圧電力の基本料金は、過去1年間の「デマンド値（最大需要電力）」を基準に計算されます。デマンド値とは、30分単位で計測される電力使用量の平均値です。
直近12か月間で最も高かった30分のデマンド値が、そのまま1年間の契約電力（基本料金の計算ベース）として適用されます。たとえば、夏場の1日だけ冷房をフル稼働させてデマンド値が跳ね上がった場合、その後1年間にわたって高い基本料金を払い続けることになります。一度記録したピーク値が基本料金に直結する点が、高圧電力の大きな特徴です。
※デマンド値や基本料金の計算方法は、契約する電力会社や料金メニューによって異なります。詳細は各電力会社の契約内容を確認してください。
実際に使用した電気の量に応じて発生するのが「電力量料金」です。料金単価に月間の使用電力量（kWh）を掛けて算出します。
さらに、近年電気代が値上がりしている大きな要因である「燃料費調整額」が挙げられますが、これは原油や液化天然ガス（LNG）などの輸入燃料価格の変動を料金に反映させる仕組みです。この燃料費調整額の計算基準は電力会社ごとに異なるため、見直しの際は単価だけでなく調整額の仕組みも確認しなければなりません。
また、法令に基づき「再エネ賦課金」も全国一律の単価で使用量に応じて加算されます。電気代を抑えるには、基本料金の基準となるデマンド値の管理と、燃料費調整額を含めた単価の比較が必要です。
以下の記事で、高圧電力の基本料金の計算方法やデマンド値、契約電力の仕組みについて解説しています。あわせてご覧ください。
高圧電力のコスト削減を実現するには、「契約電力（基本料金）」と「電気料金の単価（電力量料金）」のどちらか、あるいは両方を見直すアプローチが効果的です。
具体的な2つの削減方法を解説します。
高圧電力の基本料金を抑えるには、デマンド値（最大需要電力）の管理が有効です。
デマンド値は、30分ごとの電力使用量をもとに算出される、その月の最大需要電力を指します。高圧電力では、この数値をもとに契約電力が決まるため、一時的な電力使用の集中によってデマンド値が上昇すると、基本料金が高くなる場合があります。
具体的な対策方法は、デマンド監視装置の導入や電力使用時間の分散などです。
たとえば、複数の設備を同時に稼働させている場合、稼働時間をずらすことで電力使用のピークを抑えられる可能性があります。また、デマンド監視装置を利用すると電力使用状況をリアルタイムで確認できるため、ピークの発生を防ぐ対策を取りやすくなります。
ただし、デマンド値は契約内容や料金体系によって扱いが異なるため、現在の契約状況を確認したうえで対策を検討するようにしましょう。
高圧電力では、契約する電力会社や料金プランを見直すこともコスト削減方法のひとつです。東京電力エリアには多数の新事業者が参入していますが、事業者ごとに得意な使用パターンや料金設定が異なります。
切り替えを検討する際は、必ず複数社から相見積もりを取ってください。単に「基本料金が安い」「従量単価が安い」という表面上の数字だけで判断せず、燃料費調整額の計算方法や契約期間中の解約違約金も含めた総コストで比較検討するようにしましょう。
高圧電力を見直す具体的な手順と、契約時に確認しておきたいポイントを解説します。
①直近1年分の検針票（電力データ）を用意する
まずは現在の電力使用状況がわかる検針票やWeb明細を準備します。季節による変動を把握するため、直近1年分のデータを用意してください。
②複数社から見積もりを取得する
複数の電力会社から見積もりを取ります。単価だけでなく、燃料費調整額の仕組みや契約期間も含めた「年間総額」で比較することが重要です。
③現契約の解約・新契約の手続きを行う
最適な電力会社を選んだら新契約を結びます。既存契約の解約条件や必要な手続きは会社ごとに異なるため、事前に解約違約金などを確認しておきましょう。
④切り替え完了
手続き完了後、指定の切り替え日から新プランが適用されます。原則として電力設備の工事や停電は発生しません。
電力会社を切り替える際は、料金単価だけでなく以下の契約条件も確認してください。
なお、以下の記事で高圧電力の市場連動型（変動制）と固定制の違いやメリット・デメリットなどについて解説しています。
東京電力エリアで高圧電力を利用している法人には、電気料金を削減できる可能性があるため、デマンド管理や契約内容の見直しをおすすめします。
まずは現在の契約内容や電力使用状況を確認し、どの部分を改善できるかを把握しましょう。
ただし、高圧電力は料金体系や契約条件が複雑で、自社に適した見直し方法を判断するには専門的な知識が必要になる場合があります。
高圧電力のコスト削減や電力会社の見直しを検討している場合は、ぜひ一度、パドゲイト合同会社へご相談ください。現在の電力使用状況を確認したうえで、契約内容の見直しやコスト削減に向けた提案を行います。
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