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コラム
2026.10.29
工場の電気代を見直すには、契約条件と設備の使い方を把握することが大切です。燃料価格や料金プラン、生産量の変化によって負担は変わるため、請求総額だけでなく内訳を確認しましょう。
工場の電気代を削減するには、「契約・料金を見直す」「電気の使い方を改善する」「設備を省エネ化する」という3つのアプローチがあります。まず使用実績と契約条件を整理すれば、設備投資を伴わない見直しから検討できます。
本記事では、高圧電力で受電している工場を対象に、電気代の仕組みから具体的な削減方法10選、進め方の手順までをわかりやすく解説します。
効果的に電気代を削減するには、工場の電気代が何によって決まっているのかを把握することが出発点です。
高圧受電の工場では、基本料金と電力量料金に加え、燃料費調整額や再エネ発電促進賦課金などが電気代に影響します。料金項目と計算方法は契約プランによって異なります。 関連記事：高圧電力の基本料金の計算方法
| 料金の要素 | 決まり方 | 削減のポイント |
|---|---|---|
| 基本料金 | 契約電力（kW）×基本料金単価×力率割引・割増 | デマンド（最大需要電力）と力率の改善 |
| 電力量料金 | 使用電力量（kWh）×電力量料金単価 | 使用量の削減と単価の見直し |
| 燃料費調整額 | 使用電力量×燃料費調整単価 | 料金プラン・電力会社の選択 |
| 再エネ発電促進賦課金 | 使用電力量×国が定める単価 | 使用量の削減（単価は全国一律） |
例えば東京電力の実量制では、契約電力は当月と過去11か月の最大需要電力のうち最も大きい値で決まります。最大需要電力は30分間の平均使用電力です。契約電力の決め方は電力会社・契約規模・プランによって異なるため、契約条件を確認しましょう。
実量制では、30分間の平均電力が一度高くなると、その値が算定対象に残る間、基本料金へ影響します。工場の電気代削減では、使用量（kWh）とピーク（kW）の両方を確認しましょう。契約電力の決まり方は、関連記事「高圧電力の契約電力はどう決まる？」で詳しく解説しています。 関連記事：高圧電力の契約電力はどう決まる？
工場の電力消費は、業種によって差はあるものの、次のような設備に集中する傾向があります。
コンプレッサー（圧縮空気の製造）
ポンプ・ファン・ブロワーなどのモーター類
空調設備・冷凍冷蔵設備
加熱炉・乾燥炉などの熱処理設備
照明設備
設備ごとの使用量を測り、消費の大きい工程から改善すると、対策の優先順位を付けやすくなります。
ここからは、高圧受電の工場で実践できる電気代の削減方法を、「契約・料金の見直し」「使い方の改善」「設備の省エネ化」の3つに分けて紹介します。
高圧分野の電力小売自由化によって、電力会社や料金プランを比較できます。現在の契約と同じ使用量で試算し、単価だけでなく調整額、解約条件、契約期間も確認しましょう。
電力会社によって単価や燃料費調整の方式が異なるため、同じ使用実績でも年間費用が変わる可能性があります。「市場連動型」と「固定単価型」は価格変動の扱いも異なります。関連記事「高圧電力の変動制と固定制の違い」も確認し、総額で比較しましょう。 関連記事：高圧電力の変動制と固定制の違い
契約電力を見直すには、30分ごとの使用状況と契約方式を確認します。実量制では過去のピークが残っている間、使用量を抑えても基本料金が直ちに下がるとは限りません。設備の稼働変更がある場合も、契約先に変更条件を確認しましょう。
契約に力率割引・割増がある場合は、その条件を確認します。例えば力率85％を基準とし、1％上回るごとに基本料金を1％割引し、下回るごとに1％割増する方式があります。進相コンデンサなどの対策は、現在の力率と設備の状態を調べ、電気主任技術者と検討しましょう。
ただし、コンデンサが劣化していたり、軽負荷時に過剰に接続されていたりすると、逆に設備トラブルの原因になることもあります。電気主任技術者と相談しながら点検しましょう。
デマンド監視装置（デマンドコントローラー）を導入すると、30分ごとの使用電力をリアルタイムで把握でき、設定値を超えそうなときに警報を出したり、空調などを自動で制御したりできます。
ピークを抑える具体的な方法としては、次のようなものがあります。
設備の起動をずらす：30分ごとの平均電力を確認し、生産工程に支障のない範囲で負荷が重なる時間帯を分散する。
始業直後や昼休み明けの一斉稼働を分散させる
夏季の午後など、空調負荷が重なる時間帯の生産計画を調整する
コンプレッサーを使う工場では、配管の継手やホースなどからのエア漏れを点検します。必要な空気を維持するために余分な運転が生じる場合があるため、漏れの場所と修繕費を確認して改善しましょう。
供給圧力は、必要な末端圧力を確保したうえで見直します。削減効果は設備や運転条件によって異なるため、一律の削減率を前提にせず、変更前後の消費電力と品質を測定しましょう。
休憩時間や夜間、休日にも、補機類・照明・空調が稼働していないか確認しましょう。安全や品質の維持に必要な設備を除き、停止できる時間帯を整理します。電源オフのルールと担当者を定め、立ち上げ時の負荷も確認することが大切です。
照明のLED化は、現在の機器と点灯時間によって使用電力量の削減につながります。水銀ランプや蛍光ランプには製造・輸出入の規制があるため、更新時は環境省の最新案内も確認しましょう。既存製品を直ちに使用できなくなるという意味ではありません。照度、作業環境、更新費を確認して計画的に切り替えます。
ポンプやファンの流量を、バルブやダンパーで絞って調整している場合は、インバーターで回転数を制御する方式に切り替えることで消費電力を大きく削減できる可能性があります。古いモーターを高効率モーター（トップランナーモーター）に更新することも有効です。
空調は、フィルター清掃、設定温度、外気の流入、稼働時間を見直します。更新を検討する際は、現在の運転状態と新設備の仕様を比較し、削減額と投資回収期間を確認しましょう。
自家消費型太陽光は、発電した電気を工場で使う方式です。PPAでは初期設備費を抑えられる場合がありますが、利用料金、契約期間、屋根の条件、保守や撤去の負担を確認する必要があります。日中の使用量と発電量をもとに試算しましょう。
10の方法を、初期費用と効果が出るまでの期間で整理すると次のとおりです。
| 削減方法 | 初期費用 | 即効性 | 主に下がる料金 |
|---|---|---|---|
| 電力会社・料金プランの切り替え | ほぼ不要 | 高い | 基本料金・電力量料金 |
| 契約電力の適正化 | ほぼ不要 | 契約条件と過去のピークによる | 基本料金 |
| 力率改善 | 小〜中 | 中 | 基本料金 |
| デマンド監視 | 小〜中 | 基本料金への反映は条件による | 基本料金 |
| エア漏れ対策・圧力見直し | 点検・修繕費による | 高い | 電力量料金 |
| 待機電力の削減 | ほぼ不要 | 高い | 電力量料金 |
| LED化 | 中 | 高い | 電力量料金 |
| インバーター化・高効率モーター | 中〜大 | 中 | 電力量料金 |
| 空調の更新・運用改善 | 小〜大 | 中 | 電力量料金・基本料金 |
| 自家消費型太陽光 | 大（PPAは契約条件による） | 中 | 電力量料金・賦課金 |
表の費用と効果は一般的な目安です。切り替えには解約金などが発生する場合があり、運用改善でも修繕費が必要なことがあります。デマンド管理による基本料金への反映時期は契約条件によります。
直近12か月分の電気料金の請求書（検針票）を用意し、契約電力、使用電力量、力率、燃料費調整額の推移を確認します。可能であれば、電力会社や送配電事業者から30分ごとの使用量データ（30分値）を取り寄せると、ピークの発生時間帯まで分析できます。
基本料金の比率が高いならデマンド・力率対策、電力量料金の比率が高いなら使用量の削減と単価の見直しが優先です。料金の内訳から、どこに手を打つべきかを見極めます。
現在の使用実績をもとに、複数の電力会社から見積もりを取り、年間の電気代で比較します。単価だけでなく、調整額、市場価格との連動、契約期間や解約時の違約金も確認しましょう。現在の料金と同じ条件で試算することが大切です。
実施後は、毎月の電気代、使用量、デマンド値を記録します。生産量、操業時間、気温などが変わると単純比較では効果を判断しにくいため、条件の違いも整理しましょう。目標と運用ルールを現場で共有し、品質や安全への影響も確認します。
まず請求書と30分値を集め、契約電力や料金の内訳を確認しましょう。契約・料金の比較は設備投資を伴わずに検討できますが、削減額や切替時期は現在のプランと解約条件によります。
小売電気事業者を切り替えても、同じ送配電網を通じて電気が届くため、切替だけを理由に電気の品質が変わるわけではありません。工事の要否や手続きは、メーターや契約条件によって異なるため契約先へ確認しましょう。
契約先が撤退する場合は、案内を確認し、速やかに次の小売電気事業者との契約を進めましょう。高圧では一般送配電事業者の最終保障供給が選択肢になる場合がありますが、申込みや料金などの条件があるため、供給が無条件に継続するとは考えず、契約先と送配電事業者へ確認してください。
当月と過去11か月の最大需要電力で契約電力を決める実量制では、過去の高いピークが算定対象に残る間は、直ちに下がるとは限りません。そのピークが対象期間から外れた時点で、残る最大値に応じて下がる可能性があります。毎月少しずつ、必ず1年かけて下がる仕組みではありません。
工場の電気代を削減するには、料金の仕組みを理解したうえで、契約・使い方・設備の3方向から対策を進めることが重要です。
料金の内訳と計算方法は契約プランで確認する
実量制の契約では、当月と過去11か月の最大需要電力が基本料金に影響する
電力会社・料金プランは、解約条件と年間試算を確認して比較する
エア漏れや待機電力を点検し、品質と安全を守って運用を改善する
設備投資は、補助金の活用も含めて計画的に検討する
パドゲイト合同会社では、工場・施設の電力契約や料金プランの見直しを支援しています。使用状況と契約条件を整理し、自社に合うプランを比較したい方は無料相談をご利用ください。 無料相談・お問い合わせ
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