コラム

高圧電力の契約を見直す際、「市場連動型（変動制）と固定制（従来プラン）のどちらを選ぶべきか」で悩む企業は少なくありません。

近年は電力自由化の進展により、多様な料金プランが提供されるようになりました。しかし一方で、契約内容が複雑になり、自社に適したプランを判断しづらくなっているのも事実です。

電気料金は製造コストや事業運営コストに直結するため、契約プランの選定は経営にも大きな影響を与えます。

本記事では、高圧電力における市場連動型と固定制の違い、それぞれのメリット・デメリット、自社に適したプランを見極めるポイントについて解説します。

高圧電力の「市場連動型プラン」と「固定制」の仕組みと違い

まずは、市場連動型と固定制の基本的な仕組みを確認しましょう。

市場連動型プラン（変動制）とは

市場連動型プランとは、日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格と連動して、電気の単価が30分ごとに変動する契約方式です。変動制とも呼びます。

市場価格は需要と供給のバランスによって日々変化します。たとえば、冷暖房需要が高まる真夏や真冬、発電設備のトラブルが発生した場合などは、市場価格が上昇する傾向があります。

一方で、需要が少ない時間帯や再生可能エネルギーの発電量が多い時間帯には、市場価格が下がることもあります。

この仕組みにより、市場価格が低いタイミングでは電気料金を抑えられる可能性がありますが、価格高騰時には料金負担が大きくなるリスクもあります。

固定制（従来型プランなど）とは

固定制（従来型プランなど）とは、市場価格の毎日の動きに関係なく、あらかじめ電力会社との間で決めた一律の単価に基づいて電気料金を計算する契約方式です。

電力市場の価格変動による影響を受けにくく、毎月の電気料金を予測しやすい特徴があります。

従来の高圧電力契約の多くは固定制に近い仕組みを採用しており、予算管理のしやすさから現在も多くの企業で利用されています。

ただし、市場価格が大きく下落した場合でも、その恩恵を受けにくい点には注意しなくてはなりません。

市場連動型プランのメリット・デメリット

市場連動型にはコスト削減の可能性がある一方で、価格変動リスクも存在します。

市場連動型のメリット

市場連動型プランを選択する最大のメリットは、電力市場の価格が安い時期に、電気代を劇的に抑えられることです。

冷暖房の需要が少なく、太陽光発電の出力が伸びる春や秋（具体的には4月、5月、10月など）には、市場価格が大幅に低下します。この時期に工場をフル稼働させたり、大量の電気を消費したりする企業であれば、固定制プランに比べて電気代の原価を大幅に削減可能です。

市場連動型のデメリット

一方で、市場価格が高騰すると電気料金も大幅に上昇します。

過去の具体的な事例として、2020年12月から2021年1月にかけて日本を襲った寒波の際には、燃料となる液化天然ガス（LNG）の不足と需要急増が重なり、スポット市場の取引価格が一時的に大きく跳ね上がりました。

経済産業省の資源エネルギー庁の資料（電力・ガス取引監視等委員会の報告）によると、通常であれば10円/kWh前後で推移していた市場価格が、最高で251円/kWhという異例の高値を記録したのです。

この期間に市場連動型プランを契約していた一部の企業では、1ヶ月の電気料金が平時の数倍に達し、経営を圧迫する事態となりました。

参考：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「第57回 制度設計専門会合 資料5-1」

固定制のメリット・デメリット

固定制は安定性に優れていますが、その分だけ価格低下の恩恵を受けにくい特徴があります。

固定制のメリット

固定制プランのメリットは、圧倒的な安心感と予見性の高さです。

あらかじめ1kWhあたりの単価が定まっているため、「当月の使用量 × 契約単価」を計算するだけで、おおよその電気料金を簡単に予測できます。これにより、企業の年間利益計画や製造原価の計算が非常にスムーズになります。

また、先述したような市場価格の突変的な高騰が発生した場合でも、固定制プランを契約していればその影響を直接的には受けません。

リスクを排除して安定したビジネス運用を行いたい企業にとっては、非常に強力な選択肢です。

固定制のデメリット

一方で、市場価格が下落した場合でも、契約単価は変わりません。

近年、日本では日中の太陽光発電の普及が進み、昼間の電力市場価格が下がる傾向が強まっています。しかし、固定制の企業は過去に結んだ高い単価のまま電気を買い続けなければなりません。

さらに、固定制の料金に含まれる「燃料費調整額」にも注意が必要です。

これは原油やLNG、石炭の輸入価格に応じて3ヶ月前の燃料費を料金に反映させる仕組みですが、世界的なエネルギー危機や円安が進行すると、この調整額が上限なしに上昇する契約も多々あります。単価が固定されているからといって、完全に電気代が一定になるわけではないという点を覚えておきましょう。

自社に最適なプランを見極める3つの判断基準

市場連動型プラン（変動制）と固定制にはそれぞれ一長一短があり、一概にどちらが優れているとは言えません。大切なのは、自社の「電気の使い方の特徴」と「経営方針」に合わせて選択することです。

では、判断時に確認したい3つのポイントを紹介します。

操業時間帯や曜日

1つ目の基準は、自社が「どの時間帯に、どれだけの電気を使っているか」という点です。

日本の電力市場は、オフィスや家庭が一斉に稼働する平日の午前9時から夕方18時にかけて価格が高くなりやすく、夜間や休日、あるいは太陽光発電が大量に供給される晴天日の日中に安くなる傾向があります。

たとえば、土日祝日も関係なく稼働している工場や、夜間の稼働がメインとなる製造業、あるいは日中に照明や空調をあまり使わない倉庫業などのケースです。この場合は市場連動型プランを選ぶことで、市場の安い電気を効率的に活用できます。

これに対し、一般的なオフィスビルのように平日の日中だけフル稼働し、夜間や休日は完全に消灯するようなビジネスモデルの場合、市場価格が高い時間帯と稼働が完全に重なってしまいます。市場連動型のメリットを活かしきれず、むしろ固定制の方が安く抑えられる可能性が高くなります。

予算管理とリスク許容度

2つ目の基準は、企業の財務体質や「どれだけのリスクを許容できるか」という点です。

経営計画上、毎月のコストをできるだけ一定にしたい企業では固定制が向いています。

反対に、一定のリスクを受け入れてでも電力コスト削減を目指したい場合は、市場連動型が選択肢となるでしょう。

自社の資金繰りやコストの変動に対する耐久度を、事前に見極める必要があります。

電力使用量と負荷特性

3つ目の基準は、年間の電力使用量の大きさと、その増減のパターン（負荷特性）です。

たとえば、年間を通じて安定した電力消費がある施設と、繁忙期・閑散期で大きく変動する施設では、最適な契約が異なります。

まずすべきことは、使用実績データの分析です。それにより、自社が価格変動の影響を受けやすいのか、それとも安定した運用が可能なのかを把握しやすくなります。

契約プランを選定する際は、過去の電力使用実績をもとにシミュレーションを行うことがとても重要です。

自社に最適なプランを見つけよう

高圧電力の市場連動型と固定制には、それぞれ異なる特徴があります。

市場連動型プランは市場価格が低いタイミングを活用できればコスト削減につながる一方で、価格高騰時のリスクがあります。固定制は料金を予測しやすく、安定した予算管理が可能ですが、市場価格下落の恩恵は受けにくくなります。

どちらが最適かは、操業時間帯、予算管理方針、電力使用量などによって異なります。

そのため重要なのは、料金単価だけで判断するのではなく、自社の電力使用状況や経営方針を踏まえて総合的に検討することです。

パドゲイトでは、市場連動型（変動制）・固定制の両方に対応しており、お客様ごとの電力使用状況や事業環境に合わせたご提案を行っています。

高圧電力の契約見直しを検討している方は、一度専門家へ相談し、自社に適した料金プランを確認してみてはいかがでしょうか。