コラム

オフィスビルや工場、商業施設などを運営する上で、避けて通れないのが「高圧電力」のコストです。

そもそも高圧電力とは、主に法人が利用する大型の電力契約を指します。一般的な家庭用の電気（低圧電力）とは料金の仕組みが根本から異なるため、家庭と同じような節電方法では思うような効果が出ず、法人独自のコスト削減対策が必要になります。

近年のエネルギー価格の高騰により、電気代の負担に頭を悩ませている経営者や総務担当者は少なくありません。

そこでこの記事では、高圧電力の料金がこれほど高くなっている具体的な仕組みと、今すぐ実践できる具体的なコスト削減のポイントを簡潔に解説します。

電気の料金が高くなる「仕組み」

高圧電力では、一般家庭向けの電気契約とは異なる料金体系が採用されています。

特に企業の電気代へ大きく影響するのが「基本料金の決まり方」です。電気の使用量だけでなく、“どのタイミングで、どれだけ一気に電気を使ったか”によって、毎月の固定費が変わる仕組みになっています。

さらに近年は、燃料価格の高騰や電力市場の変化も重なり、多くの企業で電気料金の負担が増加しています。

では、高圧電力の料金が高くなりやすい主な理由についてみていきましょう。

最大需要電力（デマンド値）が基本料金を左右する

高圧電力の基本料金は、一律の固定給ではなく、過去1年間における電気の「使い方」によって毎月変動します。この基準となるのが「最大需要電力（デマンド値）」です。

デマンド値の決定と基本料金への影響は以下の通りです。

1. 30分ごとの使用量を計測：スマートメーターにより、30分ごとの平均使用電力（kW）が常に計測されています。
2. 最大値がその月のデマンド値になる：1ヶ月の中で、最も電気を多く使った30分間の値が、その月の「当月デマンド値」に決定します。
3. 1年間の基本料金がロックされる：当月を含む過去12ヶ月の間で「最も高いデマンド値（基本契約電力）」が、向こう1年間の基本料金の計算ベースとして強制適用されます。

つまり、ある特定の30分間だけエアコンや大型機械を同時にフル稼働させて突発的なピークを作ってしまうと、その後まったく電気を使わなかったとしても、1年間にわたって高い基本料金を支払い続けなければなりません。

そのため、高圧電力では単純な節電だけでなく、「電気使用のピークを作らないこと」が重要なのです。

近年に高圧電力の価格が高騰している理由

多くの法人が電気代の負担増に頭を悩ませていますが、その原因は「燃料費調整額」の急騰にあります。

高圧電力の電気代は、主に「基本料金」「電力量料金（使用量に応じた料金）」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」の4つで構成されています。このうち燃料費調整額は、火力発電の燃料である原油・液化天然ガス（LNG）・石炭の輸入価格を電気代に反映させるための項目です。

近年の世界的なエネルギー情勢の不安定化や円安の影響により、この燃料費調整額が過去にない水準で上昇しました。電力量料金そのものは変わっていなくても、この調整額が上乗せされることで、結果として総支払額が1.5倍近くに跳ね上がる法人が続出しています。

基本料金の仕組みに加え、外部環境による影響をダイレクトに受ける点が、高圧電力のコスト負担を重くしている要因です。

高圧電力の電気代を抑える！ 今すぐできる2つのコスト削減対策

高圧電力のコスト削減を進めるアプローチは、大きく分けて2つあります。電気の「使い方」を変える方法と、電気の「買い方」を変える方法です。

自社の状況に合わせて適切な対策を選択し、確実な固定費削減へ繋げていきましょう。

①デマンド閲覧システム等の活用によるピークカット（節電）

1つ目は、電気の使い方を工夫して基本料金を下げる「ピークカット」という手法です。

先述の通り、高圧電力の基本料金は、過去1年間で最も電気を使った30分間の最大値（デマンド値）をベースに決定します。そのため、1日のうちで電力が最も消費される時間帯（ピーク）を特定し、その時間帯の使用量を抑えることが重要です。

具体的な対策として、以下の取り組みが挙げられます。

主な対策	内容
デマンド閲覧システムの導入	電気使用量をリアルタイムで可視化し、使用ピークを把握しやすくする
稼働時間の分散	大型設備や空調機器の同時使用を避け、電力使用の集中を防ぐ
空調設定の見直し	夏・冬の過剰な空調稼働を抑え、ピーク電力を下げる

突発的な電力の山を作らない意識を持つだけで、次年度以降の基本料金を大きく引き下げられる可能性があります。

②電力会社や契約プランそのものの見直し

2つ目は、電気の買い方、つまり契約する電力会社やプランそのものを変更する方法です。

ピークカットのような社内での節電活動は、従業員への負担や業務への影響が出るケースがあり、削減できる金額にも限界があります。一方で、電力会社の見直し（新電力への切り替え）であれば、これまでの電気の使い方を一切変えることなく、電気代の単価そのものを下げられます。

近年は法人向けに特化した柔軟な料金プランを提示する新電力会社も多く、自社の操業時間（日中メインなのか、夜間稼働があるのかなど）に合わせて最適なプランを選び直すだけで、大きなコスト削減効果が得られるケースが少なくありません。手間をかけずに確実な成果を出したい場合、まず検討すべき対策でしょう。

高圧電力の見直し（切り替え）を検討する際の注意点

電力会社の切り替えはコスト削減に有効な手段ですが、事前の確認を怠ると、思わぬトラブルやコスト増を招くリスクがあります。

契約を変更する前に押さえておくべき2つの注意点を確認しましょう。

自社の「電気の使い方」に合ったプランを選ぶ

新電力会社への切り替えを検討する際は、必ず事前に詳細なシミュレーションを行う必要があります。一括りに高圧電力と言っても、基本料金が安くなるプラン、電力量料金（使った分）の単価が安くなるプランなど、会社によって強みが異なるためです。

たとえば、日中に集中して稼働するオフィスビルと、24時間体制で稼働する工場とでは、最適な料金プランが全く異なります。

自社の過去1年間の電気使用実績（検針票データ）をもとに、実際の稼働状況に合わせた見積もりを取りましょう。これは、切り替え後に確実に電気代を下げるための絶対条件です。

切り替えても電気の品質や安定性は変わらない

「新電力に切り替えると、電気が不安定になったり停電が増えたりするのでは？」と不安に思う方もいるかもしれません。しかし、電気を届ける電線設備自体は、これまで通り地域の一般送配電事業者（東京電力や関西電力など）のものを利用します。

そのため、切り替えによって送電の品質が変わったり、特定の会社だけ停電しやすくなったりすることはありません。

ただし、燃料費の変動がダイレクトに影響する「市場連動型プラン」などを選ぶと、時期によって電気代が高騰するケースもあるため、契約条件は慎重な確認が必要です。

高圧電力のコスト削減は現状の「検針票」を確認することから始めよう

高圧電力の電気代を抑えるためには、自社の電気の使い方を把握し、適切な対策やプランの見直しを行うことが第一歩です。

まずは、毎月届く電気の検針票（ご使用量のお知らせ）を確認してみてください。過去の最大需要電力（デマンド値）や、現在の契約内容を把握することで、どれくらいの削減余地があるのかが見えてきます。

自社だけで最適なプランを見極めるのが難しい場合は、複数の電力会社からプランを比較できる「無料の一括シミュレーション」などを活用し、プロのアドバイスを受けながら検討を進めるのがおすすめです。

ぜひ一度、パドゲイト合同会社までご相談ください。

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